1947-11-11 第1回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○品川公述人 租税の滯納が年度末あたりに増加するというような第一の問題につきましては、ただいま申し上げました中から御説明いたしますと、租税に對する社會的な反抗、これは現在の所得税においては、必然的にまたでき得る可能性をもつておるのであります。すなわち豫定されました申告納税制度による税額が不足であるということは、いわゆる所得税法にまた基きまして政府において決定し、政府において公定して、天降り的な決定をもしなくてはならないというような